2018年2月アーカイブ

前回も「日本企業は遅れていて古い価値観をアップデートできていない」という話をしましたが、アメリカは変化に対応しています。そして、この動きが海外事業でも差になっていると森辺一樹は指摘します。今回は、国別の「競争力ランキング」や「フォーチュン500」などのデータから日本とアメリカの変化について紐解いていきます。重要なキーワードは「受け容れる」ということ。UBERを例に、日本人はどう受け容れていくべきなのか語ります。

古い価値観をアップデートする「パラダイムシフト」はどの世界でも重要ですが、これはグローバルマーケティングでも同じことが言えると森辺一樹は指摘します。例えばリソースの問題にしても欧米企業は自社で何とかするのでなく積極的にコンサルティングなどの外部リソースにお金を使っていますが、その理由について解説していきます。さらに、日本企業が遅れているオープンイノベーションへの取り組みについても言及していきます。

アジア展開において日本より長けているのが欧米企業の戦略。その戦略の一つに「人」があると森辺一樹は言いますが、具体的には「欧米企業は現地の優秀な人を採用して、現地で上手く活動してもらう仕組み作りができている」と言います。翻って日本企業は、日本人が主たるポジションを担当しており「現地化が大事だ」とは言いつつも、まだ進んでいない状況です。なぜこのような状況が続くのか、日本企業のメンタリティも含め指摘します。

欧米のグローバル展開は日本に比べて上手いように見受けられますが、何が上手いのでしょうか。森辺一樹は、大きく「戦略」と「人」の2つだと言います。1つ目の戦略については「参入戦略」がしっかりと練られており、日本企業のような「1P」ではなく「4P」になっていると言います。では、その4Pについて、ターゲットがどうなっており何故そうなっているのか、さらに、その参入戦略の違いはどのように現象として表れてくるのか、解説します。

「グローバルマーケティング」とひとくちに言っても、やるべきことはステージによって異なりますので「何をやったらいいのか分からない」という声をよく耳にします。純粋に企業が「海外で売上を上げたい」「海外で儲けたい」と考えた場合、まずは「目標に達していない現状を客観的に自己診断して、自分たちのポジションを把握すべき」と森辺一樹は指摘します。では、その「自己診断」というのは具体的に何をしたら良いのか、解説していきます。

海外でのチャネル構築の際の「契約」について前々回からお話ししてきましたが、前回も出てきた「オペレーション上の握りについての課題」に対して何をしていけば良いのでしょうか。森辺一樹は「日本企業の契約は相手にペナルティを与える部分が弱いから、相手にとっての損得をしっかり見ておくべき」と言います。また、気を付けるポイントとして「他社との相対比較」だと言いますが具体的にどういうことなのか掘り下げてお話しします。

前回の「下町ボブスレー」の話を振り返りつつ、「契約」についての話をさらに掘り下げていきます。契約には、「契約書による握り」と「オペレーション上での握り」の2種類があります。契約書による握りについては、どの企業もリーガル面においてしっかりと交わされているので問題ないとしても、もう一つのオペレーション上の握りについては課題が多くあると森辺一樹は指摘します。具体的にはどのような課題なのか、解説してまいります。

2月9日に開幕する平昌冬季五輪において、東京都大田区の町工場を中心に製作した日本の「下町ボブスレー」を無償で提供されたジャマイカチームが、本番で使用する契約を破棄したことが明らかになり、ニュースになりました。このニュースについて森辺一樹は、「アジア新興国でのビジネスに起こりがちな問題だ」と言います。具体的にはお金や契約についての感覚の違いだと言いますが、どのように違いがあるのか指摘していきます。

海外での事業展開について一時期、「日本企業は権限移譲が遅れている」とか「ローカル主導で進めていくべき」といった論調がありましたが、これらについて森辺一樹は「紙一重」だと言います。何が紙一重かというと、「なんでもかんでも権限移譲ではなく、なんでもかんでもローカル主導ではない」ということですが、では、本社と現地の最適なバランスとはどういった状態なのか、そして本社がすべきことは何なのか、解説してまいります。